部分開業という　一面で芳しいとはいえない発進を遂げた西九州新幹線に対し、曲がりなりにも一言の祝意は申したい。先年来の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に見舞われ　大変な状況からの立ち直りを図ろうとされる現地観光関連業界からは、概ね好感と今後の期待を持たれているのは事実だ…… more からだ。 ただ、そうした所に留意しても尚　楽観できない想いが拭いきれないのも事実だろう。それは決して　今回の部分開業が無意味と申す訳ではない。西九州新幹線沿いに立地の大リゾート施設「ハウステンボス」の運営企業が香港の外資傘下となる事が報じられているが、状況により　以下に引用する「重要土地利用規制法」に安保上の理由から抵触する可能性も垣間見えるからだ。以下、先日の　日本経済新聞ネット記事から。 「重要土地利用規制法、9/20に全面施行　妨害電波など事例」 政府は 9/16の閣議で、安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」の全面施行日を 9/20にすると決めた。運用の基本方針も閣議決定した。安保の脅威となる外国勢力の活動を防ぐ。 国は　防衛や原子力に関係する施設の周辺およそ 1kmや、国境近くの離島の周囲を「注視区域」に指定する。同区域内で　安保上の懸念がある土地の使われ方を確認すれば、その中止を勧告・命令できる。 司令部機能を持つ自衛隊基地などの周辺は「特別注視区域」にする。一定規模以上の土地を売買する際は　氏名や利用目的を事前に届け出ることを義務づけた。従わなければ懲役刑や罰金刑を科すことができる。 基本方針は　規制する対象の例を 7つ示した。自衛隊機の発着やレーダーの運用を妨げる工作物の設置、妨害電波発信などだ。例示したもの以外でも　妨害行為は規制の対象になり得ると記した。 同法は 2021=令和 3年 6月に成立し、2022=同 4年 6月に一部施行した。全面施行から 5年後に検証して　必要な場合は追加で措置すると付則に明記した。松野博一・官房長官は 9/16の記者会見で「日本の安全保障の確保のために必要不可欠だ。国民の理解が深まるよう努める」と強調した。 　　(引用ここまで) 前述のリゾート施設「ハウステンボス」は長崎県佐世保市内に立地する。この辺りは多少離れてこそあれ、米軍と海自の佐世保基地に近く、外資系大規模施設などが進出の折は　やはり特段の注視が必要ではないか。 今回の「ハウステンボス」態勢替えは、香港の国際的投資企業に　現親会社で我国有数の旅行関連企業 HISが全株を売却して外資傘下となるものの様だが、気をつけるべきは　香港のがかつての自由主義経済下ではない事。昨今とみに中共政府の影響力が増し、香港の地方議会は　親中共議員で議席の殆どを占めるに至ったとか。又、2017=平成 29年施行の　中共政府による「国家情報法」の影響も考えられなければならない。香港企業といえど、これからは中共政府による諸情報提供の要求は拒めないはずで、要求株譲渡による直の保有ではないにせよ「ハウステンボス」運営企業の新親会社となれば、こうした所の変化を確実に押さえる必要があろう。 我国安保の要衝でもある佐世保。国際的名声もある大リゾート施設「ハウステンボス」のこうした変化を中共政府が見過ごすとは考えられず、可能性レベルとはいえ　何らかの軍事的利用を図る線も考えられよう。ここは直ちに当該とはいえずとも、前述の重要土地利用規制法を準用して　特別注視区域に加え、米軍・海自各基地のセキュリティを守る施策をも考え、検討実施すべきだろう。芳しからぬ事態事象が露見してからでは遅い気もする所だが。今回画像も振り返り恐縮。当地北郊、一宮市内にて　東京方面へと向かう、東海道。山陽新幹線列車の様子を。西方の博多にて九州新幹線と接続はご存知の通り。ここに西九州新幹線も合流できるか、見守りたい所です。   close

西九州新幹線発進で思い出した事