2018.05.31 先日、このサイトでもたびたび取り上げている「駅」をめぐる話題の中で、ちょっとだけ耳よりなニュースがありました。   【ニュース】　こゆ地域づくり推進機構、JR日向新富駅舎の活用事例が内閣官房シェアリングエコノミー促進室の「シェア・ニッポン10…… more 0 〜未来へつなぐ地域の活力〜」に選出　宮崎県新富町   今回の事例はあくまでも、自治体からの「委託事業」という前提はあるものの、ローカル線の「駅」の利活用について、一定の「可能性」を示したものと言えるでしょう。     もちろん、こうした駅の「公民館的」な利活用については、これまでにも数多くの事例がありました。 ただ、今回の事例は、これまでの利活用例に比べ、コワーキングスペースなど、複合する範囲が広がり、その「効果」についても比較的見えやすい形で表現されています。   問題は、その利活用事業が単体で「営利事業」として成り立つのかどうか、あるいは、単体で「営利事業」としては成り立たないとしても、地域全体への総合的な「波及効果」をどのようにして数値化するのか、ではないでしょうか。   前者については、どのような収益構造を構築するかにもよるでしょうけど、公費負担が無くても「成り立つ」のであれば、第三セクターを含め、本来は鉄道会社自体の「収益源」になって然るべきです。   また後者については、「公費負担の根拠」を明確にするためにも、必須の過程と言えるでしょう。     さて、上記のニュースとは別の駅のお話しですが、先日、鳥取県八頭町の郡家駅を訪れる機会がありました。   同駅は、2015年にコミュニティ施設を併設した駅舎に建替えられ、交流ギャラリーや観光協会、コンビニエンスストアなどが入居しています。   あくまでも行政主導の施設のため、「事業としての採算性」は如何程のものかは分かりません。 どこの部分とは言いませんが、明らかに「死んでいる」機能の装置もあります。   ただ、コンビニエンスストアは、駅に直接用事の無い近隣住民の利用も多く、交流ギャラリーには「それなりに」人の影がありました。   本来は観光客向けと思われる貸自転車も、地元の中学生と思しき乗客が利用しており、もしかしたら想定外？の利活用が進んでいるのかも知れません。   ローカル線の「駅」の利活用については、まだまだ様々な開拓の余地がありそうです。   ニュース投稿やご質問・ご相談はこちら Ｐ　Ｒ　■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ close

【編集長のつぶやき vol.567】　ローカル線の小さな駅で進む「複合施設化」。その「採算性」と「波及効果」や如何に。